コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券金融の専門機関としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて社会的信頼を確保していくことが経営の最重要課題と考えております。こうした観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、意思決定の迅速化や経営課題についての議論の活性化を図っております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、現在取締役５名中１名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役であります。
業務執行体制につきましては、社外の非常勤役員を含めた取締役会が、業務運営の基本的事項を決定しております。
また、意思決定のスピード化を図るため、毎週、常勤取締役、常勤監査役による常勤役員会を開催、日常の業務運営に関する重要な事項に関する円滑、迅速な情報の伝達と意思の疎通、問題点のチェック等を行いながら、業務を進めております。
２．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、検査室を設置し、取引関係証憑や業務処理記録等のチェック、回議書類の閲覧等を通じて、全ての部署に対して定期的に業務検査を実施しております。
監査役につきましては、監査役会を構成し、監査役会規則に基づき、監査方針を決定し、取締役会及び重要な会議等への出席並びに重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、業務執行状況について監査しております。
また、会計監査人、内部監査部門(検査室)から、監査計画、実施状況、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、随時意見交換を行い、適切な監査の実施に努めております。
３．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの確保を経営の最重点項目の一つと位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催するとともに、全役職員に対し、定期的にコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、法令遵守体制の強化に努めております。この間、当社は、金融商品取引法に基づき金融当局の監督を受けておりますほか、日本銀行の考査を受けております。
